高市首相のGW外交と為替介入、成果と批判を検証

高市早苗首相は大型連休中に外交を積極的に展開し、エネルギー確保などの分野で実績を上げた。左派からの批判があるものの、高市内閣は高い支持率を維持している。また、財務省は連休中に為替介入を実施し、その成果が注目を集めている。

政治家の海外渡航、いわゆる「外遊」が大型連休に集中することへの批判があるが、その理由は日本の国会日程にある。日本の首相と外相は他国と比較して国会出席日数が極めて多く、連休以外では外交日程を確保できないのが実情だ。

国会図書館の調査報告によると、首相の国会発言日数は日本が2022年に72日だったのに対し、米国は2021年にわずか1日、英国は2021～22年に50日、ドイツは2022年に13日という数字が示されている。

外相の発言日数でも同様の傾向が見られ、日本は86日だったのに対し、米国6日、英国18日、ドイツ16日と大きな差がある。日本の首相や外相は発言しない場合でも国会出席が求められるため、さらに拘束時間が長い。

こうした状況下で、国会の空白期間である大型連休に外交活動を集中させるのは必然であり、これを「外遊」と批判するのは現実認識を欠く。他国と比べて突出した国会出席義務が、首相と外相の行動を制約しているのである。

したがって、高市首相のGW外交や為替介入を「危機煽り」や「財源不安」と結びつける批判は的外れと言えよう。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。