「トランプの戦争」が招くホルムズ海峡の危機　日本の針路を佐橋亮・東大教授に聞く

中東情勢がかつてない緊迫の度合いを増している。米国とイスラエルによるイラン攻撃の一時停止に続き、米国がホルムズ海峡の「逆封鎖」を宣言したことで、世界のエネルギー安全保障に暗雲が立ち込めている。原油や石油化学原料のナフサなど、現代社会を支える不可欠な資源の供給網が断絶する懸念は、日本を含む国際社会に大きな衝撃を与えている。出口の見えない混迷の中、我々はこの事態にどう向き合うべきなのだろうか。

国際政治学者の佐橋亮・東京大学教授は、現在の深刻な状況を冷静に分析している。佐橋教授は事態の本質について、「出口が見えず、エネルギーや化学品の供給にも深刻な影響を及ぼしかねません。まず確認したいのは、これはトランプ大統領の個人的判断が極めて強く働いた『トランプの戦争』だという点です。加えて、トランプ政権の孤立ぶりを指摘せざるを得ません」と警鐘を鳴らす。大統領個人の意志が先行する現状は、国際社会のみならず、米国内の統治機構をも揺るがしているようだ。

トランプ大統領の行動原理には、過去の成功体験に基づく特有の信念があるという。佐橋教授は続けて、「それだけではありません。米国内でも孤立しています。昨年来、武力行使による成功体験を持っていたトランプ氏は、『先に攻めた方が有利に事態を支配できる』という信念、いわば攻勢至上主義（カルト・オブ・オフェンシブ）に強くとらわれていました」と分析する。この攻勢至上主義が、外交的な対話を遮断し、軍事的なエスカレーションを招く一因となっている事実は否定できない。

さらに、同盟国との関係においても亀裂が生じていることが指摘された。佐橋教授は、「イスラエルと米国の関係ですら、この戦争を通じてギクシャクしています。深い戦略的検討を欠いたまま、『短期で乗り切れる』という感覚で突き進んでしまった結果です。国際法にも見向きもしません」と厳しく批判する。戦略的な裏付けのないまま突き進む米政権の姿勢は、長年のパートナーシップすら毀損し、国際法秩序を無視する危険な領域に足を踏み入れている。

ホワイトハウス内部のガバナンス欠如も、深刻な懸念材料として浮上している。佐橋教授は、「側近は若手や追従者が中心で、軍人の補強も弱い。大統領の暴走を止めるストッパーが存在しない点において、大統領制の最も悪い側面が露呈していると言えるでしょう」と締めくくった。米国が地球規模の戦略を掲げる一方で、足元の政権運営は危うい均衡の上に成り立っている。日本は、この不透明な米国の動きを慎重に見極めながら、独自の針路を模索しなければならない。