「技術」だけでは足りない　山田太郎氏が知財・標準化で語る日本の勝ち筋

自民党の山田太郎参院議員（知財戦略調査会事務局長）は9日、一般社団法人「知財・無形資産ガバナンス協会」の設立1周年記念式典で講演し、「成長戦略、知財戦略、国際標準戦略の3つについて、どれも欠けてはいけない」と強調した。講演は、知財を「守る権利」から「稼ぐ資産」へと転換する必要性を訴える内容となった。

これら3戦略は一見別々に見えるが、山田氏は「技術を生み出し、知財として守り、企業価値として見せ、国際標準に乗せて世界で稼ぐ。この循環を作れるかどうかが、日本の産業競争力を左右する」と問題提起した。

山田氏は自民党の知的財産戦略調査会で事務局長を務め、知財の創造・保護、国際標準化、コンテンツ戦略などの提言を取りまとめてきた。今回の講演では、日本が成長分野で勝ち切るための視点を示した。

講演冒頭で山田氏が挙げたのは省エネ技術、IoT、ドローン、ロボット、フィジカルAIといった成長分野。これらを「単なる技術分野としてではなく、知財の塊として捉える必要がある」と指摘した。

背景には、日本企業が優れた技術を持ちながら、権利化・事業展開・国際市場での主導権獲得に至らない課題がある。技術開発だけで勝負する時代は終わり、知財化・標準化・収益化まで一体で設計する時代に入っている。

山田氏は「研究開発や成長分野への投資がアセットを生み、そのアセットが知財・無形資産になる」と述べ、投資成果をどう守り、企業価値に変え、次の投資や賃上げにつなげるかまで考える必要性を強調した。

成長戦略は予算投入だけでは完結せず、投資で生まれた技術やノウハウを競争力に変える仕組みが不可欠。山田氏はそこに知財戦略を組み込む重要性を説いた。

知財は「守る」だけでは不十分。「特許や著作権を保有しているだけでは、企業価値には十分反映されない。市場や投資家、社会に価値として認識され、事業戦略の中で活用されて初めて、知財は成長のエンジンになる」と述べた。

手法として山田氏は「IPランドスケープ」に言及。特許情報に市場動向や競合情報を組み合わせ、自社の強みや競争環境を可視化する取り組みだ。

具体的には、公開情報だけでなく社内の技術・ノウハウ・事業データも整理し、自社の知財領域や提携先を見極める。知財を事業戦略や提携戦略に生かし、「守りの仕事」から「経営戦略の道具」へと引き上げる。

企業開示のあり方も問われる。山田氏は「上場企業のコーポレートガバナンス・コードに沿った対応だけでなく、有価証券報告書など正式な開示で投資家に説明する仕組みを強化すべきだ」と提案。無形資産が成長にどう結びつくかが投資家評価に不可欠だからだ。

これは開示制度だけでなく、「日本企業が利益を上げても、配当などで投資家に流れるだけでは、賃上げや研究開発投資には十分つながらない」と山田氏。企業価値を高め成長ストーリーを描くには、知財・無形資産を市場に見える形にする必要がある。

山田氏の議論は、知財を企業価値・賃上げ・研究開発投資の循環に結びつけるもの。知財を「守る権利」でなく「稼ぐ資産」と捉え直すことが日本企業に求められている。

もう一つの柱が国際標準戦略。山田氏は「米国は巨大企業と市場を背景に事実上の標準を押さえ、欧州は環境・人権・セキュリティなどの規制でルール形成を主導」と説明。中国も国際標準化機関で存在感を強めている。

この構図で日本は技術力だけでは足りない。どの技術を知財として押さえ、どの領域で国際標準を取るかを成長戦略と連動させて考える必要がある。

今回の提言で国際標準化が主要な柱に位置づけられたことは、知的財産戦略調査会として国際標準を重視する表れ。従来のコンテンツ戦略中心からシフトした。

国際標準化の具体課題として、司令塔機能、産業界と省庁の迅速な連携、国際会議参加、人材育成、認証機関の強化などを挙げた。「闇雲に標準を取りに行くのではなく、成長戦略上の重点分野の中から、国際標準を押さえるべき戦略領域を見定める必要がある」と述べた。

山田氏は産業界の政策への働きかけの弱さを指摘。「海外企業が政府や政治家に積極的に意見を伝える一方、日本企業や業界団体は政策形成への働きかけが弱い」とし、「生き残りと成長をかけて、もっと政策に声を上げるべきだ」と促した。

知財戦略と国際標準戦略が結びつかなければ、成長戦略の効果は限られる。優れた技術を持っていても、知財で押さえず国際標準に乗せなければ世界市場で主導権を握れない。逆に、知財を可視化し標準化で市場形成に関与できれば、日本の技術は世界に広がる。

山田氏は政府と民間の役割を整理。「政治と政府はルールや仕組みを整え、民間企業は知財・無形資産を自社の経営戦略に落とし込む。双方が動いて初めて、成長戦略、知財戦略、国際標準戦略は一体になる」と述べた。

山田氏の講演は、知財を単なる「守る権利」ではなく、企業価値を高め賃上げや研究開発投資につなげ、国際市場で稼ぐ中核資産と捉え直すものだった。「技術を作るだけでは勝てない。知財として守り、価値として見せ、国際標準に乗せて市場を取る」という道筋が「日本の勝ち筋」である。（高橋天地）