中東危機で原油高騰、景気下押しリスク高まる　消費冷え込みと長期金利上昇も影

内閣府が19日発表した2026年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は2四半期連続のプラス成長となった。ただ4～6月期は中東危機に伴う原油高の影響が顕在化し、個人消費や企業業績悪化で成長が鈍化する恐れがある。長期金利の上昇も経済活動の重しになりかねず、事態が長期化し企業の賃上げ機運までしぼめば、景気の後退局面も現実味を帯びる。

政府は米国が2月末にイランを攻撃した後の原油の供給不安と価格高騰を受け、石油備蓄の放出とガソリン補助金の再開に踏み切った。混乱を回避する初動対応としては効果的だったとされる。

だが、原油高による4～6月期以降の景気下押しリスクは高まっている。原料や物流費の高騰で幅広い製品が値上がりする見通しで、個人消費は冷え込みかねない。企業もコスト増や生産減で収益悪化の恐れがある。

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専門家は中東情勢の長期化が企業の賃上げ意欲を削ぐ可能性を指摘する。賃上げ機運がしぼめば、個人消費の回復はさらに遅れ、景気後退リスクが現実のものとなる恐れがある。