中部電力系EV充電会社が民事再生法申請 稼働率低迷で負債47億円

中部電力は19日、電気自動車（EV）充電事業を展開する連結子会社のミライズエネチェンジ（東京）とその傘下3社が東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は47億円。EVの普及が想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったことが原因とみられる。

同社は同日付で保全管理命令と監督命令を受けた。ミライズエネチェンジは2025年に設立され、中部電力傘下の販売会社「中部電力ミライズ」と、エネルギーのデジタルトランスフォーメーション（DX）事業を手がけるENECHANGEが出資している。

同社は今年2月末時点で全国約6000カ所に充電器を設置していたが、2025年度の1年間に新設した充電器数は当初計画の7割にとどまった。

民事再生手続き中も充電サービスは継続する方針で、スポンサーの支援を受けて経営再建を目指す。

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