頼清徳総統就任2年、トランプ政権との不透明感再燃　疑米論拡大なら再選に影響も

台湾の頼清徳総統は20日、就任から2年となり、任期の折り返しを迎えた。野党が多数を占める「ねじれ議会」の下で厳しい政権運営を強いられ、中国からの統一圧力は緩む兆しがなく、トランプ米政権との関係にも再び不透明感が漂っている。今後、米国を頼りにできないとする「疑米論」が拡大すれば、頼氏が再選を目指す2028年の総統選にも影響が出る可能性がある。

台湾の立法院（国会に相当）は19日、最大野党の中国国民党などが提出した頼氏の弾劾案を巡る投票を実施した。成立には全立法委員の3分の2の賛成が必要で、予想通り否決されたものの、野党側は「総統の弾劾手続きは台湾史上初だ」と強調しており、根深い対立を象徴する事態となった。

立法院は8日、頼政権が提出した総額1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）の防衛特別予算について、財政規律などを理由に4割近くを削減する野党案を可決。台湾企業から20万機以上のドローン（無人機）を購入する計画などは白紙に戻った。

台湾の清華大栄誉講座教授、小笠原欣幸氏は、頼政権がねじれ議会により「行政を通じ政権の価値をアピールするという点で相当ブレーキをかけられている」と指摘する一方、「民主主義諸国は台湾支持の姿勢を保っている。頼政権が防衛力強化を打ち出している点も評価できる」と話した。

ただ、米中首脳会談後のトランプ米大統領の発言を巡り、野党は頼氏を攻撃している。トランプ氏が台湾独立は望まないとの立場を表明したことを受け、国民党の立法委員は「頼清徳の過激な台湾独立路線にトランプ政権は重大な関心を払い、台湾海峡のリスクを高める重要な変数とみなしている」と批判。トランプ氏が台湾への武器売却を対中交渉のカードにする意向を示す中、頼氏は「台湾（の現政権）は現状のゆるぎない守護者だ。現状を改変する側ではない」などと釈明に追われた。

中国の習近平国家主席は9月に訪米予定だ。トランプ氏が中国への配慮から武器売却の承認や、頼氏が目指すトランジット（通過）名目での米本土訪問の許可を先延ばしにすれば、頼政権への打撃となる。トランプ政権の対台湾政策が変更されるかは依然不透明だが、頼政権は緊張感を持って注視している。

小笠原氏は「米国は頼りにならないとの『疑米論』は、これまで台湾世論の2割から3割弱で推移してきた。もし4割に近づけば、次期総統選で重要な影響を与える可能性もある」と分析。今年11月に実施される統一地方選の結果が、28年の総統選に大きく影響する可能性を指摘した。