【独自】日衛星コンステ600機構想、最新申請で半減 商用・政府系2層の戦略

日本が計画する大型通信衛星コンステレーション「OPTI-K-V」の構想が、従来の600機規模から大幅に縮小され、300機程度に半減する見通しとなった。これは国際電気通信連合（ITU）への最新の周波数・軌道申請書から浮かび上がった実態であり、現実的な運用への政策転換が鮮明になっている。

半減の背景には、軌道資源の逼迫や開発コストの急増がある。特に低軌道（LEO）での混雑が激しく、日本が確保可能な軌道スロットが限られる中で、より効率的な周波数割り当てを目指す戦略が優先された。複数の業界関係者は「高密度な衛星配置よりも、確実なサービス提供エリアを確保する方針にシフトした」と指摘する。

一方、今回の申請から浮かび上がるのは、単なる政府主導のプロジェクトではない。商用通信事業者との連携を前提とした「2層構想」が内包されており、民間企業が主導する低軌道衛星群と、政府が管理する安全保障向けの専用回線を組み合わせる計画が進行中だ。

政府系用途としては、災害時の通信確保や離島へのブロードバンド提供に加え、自衛隊や海上保安庁との連携も視野に入れる。関係省庁は「官民一体で周波数資源を有効活用し、国際競争力を高める」と説明し、両者を分離せず一つのシステムとして運用する枠組みを模索している。

今後の課題は、実用化に向けた資金調達と技術的な同期だ。2020年代後半の部分運用開始を目標に据える中、Optic-K-V（光衛星間通信基盤）との統合も検討されている。専門家は「日本が宇宙通信分野で存在感を示すには、官民の役割分担を明確にしたロードマップの早期策定が不可欠」と指摘し、詳細な工程表の公表を求めている。