総務省、AI悪用対策を要請 情報通信など15分野の代表と会合

総務省は21日、高性能な人工知能（AI）が悪用される危険性が高まっていることを受け、所管する情報通信や放送、郵便、地方自治体などの代表を集めた会合を開催し、対策強化を要請した。参加者からは情報共有の円滑化などが求められた。

会合は、重要インフラ15分野の防御力向上に高性能AIを積極活用することを盛り込んだ政府対策を踏まえたもので、NTTの島田明社長やKDDIの松田浩路社長、千葉県の熊谷俊人知事らが参加。経営層主導の対策徹底や脆弱性への迅速な対応について意見を交わした。

林芳正総務相は挨拶で「AIは攻撃と防御の両面に大きな影響を与える。攻防の競争を加速させる」と述べ、「必要な予算の確保や人員の割り当てを適切にお願いしたい」と参加者に対策の実行を求めた。

政府は18日、企業や自治体に注意を促すとともに、防御に高性能AIの活用を求める対策を取りまとめた。サイバー攻撃リスクの高まりを受け、官民連携を強化する方針だ。

総務省は今後も定期的に同種の会合を開き、業界横断的な連携を深化させる見通し。専門家からは「攻撃手法の高度化に対応するため、情報共有の仕組みが不可欠だ」との指摘も出ている。