【独自】都心の一等地にビルを保有する飯野海運にファンドが株主提案､不動産や船舶の｢含み益｣にアクティビストが照準

海運大手の飯野海運に対して香港系ファンドが行った株主提案が波紋を広げています。海運各社に眠る不動産や船舶の含み益を､企業価値の向上にどう結びつけていくべきか。株主からの圧力が高まる中､海運各社には資産保有の在り方が問われています。

この株主提案を行ったのは香港を拠点とするアクティビストファンド。関係者によると、同ファンドは飯野海運に対し、不動産の売却や船舶の保有方針の見直し、株主還元の強化などを求める提案書を提出したという。特に、都心の一等地に立つオフィスビルや大型タンカーの含み益を活用し、株主価値を高めるよう要求している。

飯野海運は、東京都心の丸の内や銀座などに複数の賃貸ビルを保有し、その含み益は数十億円に上るとみられる。また、所有する船舶の含み益も大きく、総資産の時価評価額は簿価を大きく上回っている。これらの含み益は、これまで財務の安定性に寄与してきたが、株主からは「死蔵されている」との批判も出ている。

海運業界全体で見ると、日本郵船や商船三井なども同様に不動産や船舶の含み益を抱えている。近年、アクティビストファンドの活動が活発化する中、株主提案を通じて資産の有効活用や株主還元を迫られるケースが増えてきた。飯野海運への提案はその象徴的な事例と言える。

株主提案の行方次第では、飯野海運の経営戦略や資産運用方針が大きく転換する可能性もある。同社は船舶事業を中核としながらも、不動産事業を収益源としてきた背景がある。今後、株主との対話を通じて、含み益の一部を利益還元や成長投資に振り向けるかどうかが注目される。