与野党、選挙SNS偽情報対策で法改正へ 今国会で合意

与野党は14日、選挙期間中におけるSNS上の偽・誤情報拡散への対策を検討する各党協議会を国会内で開き、来年春の統一地方選を視野に、今国会で関連法の改正を目指す方針で一致した。

会合では、改正の柱となる項目を与野党ですり合わせ、プラットフォーム事業者に対し、偽・誤情報の拡散による選挙への悪影響を軽減する措置などを義務付けることで合意した。

また、生成人工知能（AI）で作成されたコンテンツについて、閲覧者が識別できるようにするための表示を義務化することでも一致。出席者によると、情報流通プラットフォーム対処法や公職選挙法の改正が検討されるという。

中道改革連合の落合貴之政調会長代行は会合後、記者団の取材に「有権者にとっても納得できるところから導入していくべきだ。まず一石を投じたい」と語った。

与野党は近く改正法案の作成に着手する見通しで、インターネット上の選挙活動の公正さを確保するための具体的な規制内容が今後の焦点となる。