
金融庁は5月14日、米AnthropicのAIモデル「Claude Mythos Preview」(Mythos)など、最新AIモデルのサイバー攻撃性能が向上したことを受け、官民連携で金融分野のセキュリティ対策を強化する作業部会を開催した。金融機関やIT企業、業界団体、政府機関などが参加し、AIの発展による脅威について共通認識を持ちつつ、具体的な対策を協議した。
参加組織は、三菱UFJ銀行をはじめとするメガバンク3社や日本銀行、AIの安全性に関する評価基準を検討・推進するAIセーフティ・インスティテュートなど。IT企業としては、Anthropicのほか、米OpenAIや米Googleのそれぞれの日本法人も名を連ねている。
金融庁は、作業部会の詳細について「サイバーセキュリティに関する内容を含むため、非公表」としている。
Mythosは、Anthropicが4月に発表したAIモデルで、高いサイバー攻撃性能を持つため、当初は一部のパートナー企業に限定して提供されていた。
Mythosを含む最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を受け、高市早苗首相は5月12日の閣僚懇談会で対策を指示。13日には日本経済新聞などが、三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行がMythosを利用できる見通しと報じていた。