アクティビスト規制強化に7割近くが賛同　対策の「更新必要」は4割強　主要企業アンケート

日経平均株価は7日、初の6万2000円台に達した。中東危機が続く中でも特に4月以降、株式市場は活況が続いている。一方、株式を買い増し、企業価値向上を求めて増配や自社株買い、事業売却を提案して企業経営に影響力を行使する「物言う株主（アクティビスト）」が存在感を増している。

主要企業にアクティビスト対策について尋ねたところ、「更新が必要」との回答が41％と最多で、アクティビストの動向に警戒感を持つ姿勢が目立った。次いで「すでに十分な対策がある」が24％だった。「その他」が19％で続き、「提案内容に応じて個別に精査し、必要に応じて運用している」（製造業）など、株主と向き合う姿勢を強調する企業もあった。

アクティビストの法的な規制については、「強化を検討する点がある」が61％を占め、「強化すべき」の8％と合わせ、規制強化に賛同する回答が7割近くに上った。規制緩和を求める回答はなく、「現状のままでいい」は31％だった。

規制強化の意見には「他の株主との建設的な対話の時間を確保するため」（運輸・郵便業）など公平な株主対応の実現が理由に挙がったが、「必ずしも企業価値の向上につながらない提案が頻発している」（製造業）、「短期志向の提案が中長期的な企業価値と必ずしも一致しない」（金融・保険業）と対応に苦慮する様子も見られた。

また、議決権を持ちながら株主名簿に記載されない「実質株主」の把握に課題を感じる企業も多い。「現状のままでいい」とした企業にも、株主提案への対応の迅速化などの観点から「実質株主の透明化に向けた法整備・改正が早期に進むことは望ましい」（卸売・小売業）との意見があった。会社法の見直しを議論する法務省の法制審議会では、企業側が実質株主を特定できる制度の導入を盛り込んだ中間試案が示されている。（藤谷茂樹）