ウリ信組、不正関与疑い役員5人退任 新理事長「健全経営を」

不祥事の隠蔽や虚偽報告があったとして金融庁に一部業務停止命令を発出された在日朝鮮人系のウリ信用組合（札幌市）は23日、札幌市で通常総代会を開き、常勤役員6人のうち不正に関与したとみられる5人が退任した。通常総代会後の理事会で新理事長に決まった金和彦氏（69）が記者団の取材に応じ「経営の透明性を確保し、健全な経営を進めたい」と語った。

金氏はウリ信組が会員の在日同胞信用組合協議会（東京）の副会長を務め、ウリ信組から就任の打診があったという。ウリ信組は一連の問題を第三者委員会で詳しく調べるとしていて、高橋堅一副理事長は「速やかに（第三者委を）設置する」と強調した。

ウリ信用組合は在日朝鮮人を中心とする地域金融機関で、札幌市内に複数の支店を持つ。今回の一連の問題は、融資に関する不適切な処理や内部通報を無視した隠蔽体質が表面化したものとみられる。

金融庁は7月、ウリ信組に対して業務の一部停止を命じる行政処分を発出。同庁の検査で、役員らによる虚偽報告や不祥事の隠蔽が確認されたという。ウリ信組は当時、事実関係を認めなかったが、その後調査を進める中で不正の疑いが強まった。

今後、第三者委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策や経営体制の見直しが検討される。金新理事長は「組合員の信頼回復が最優先だ」と述べ、透明性の高い運営を約束した。