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米穀安定供給確保支援機構は6日、向こう3カ月のコメ価格の見通しに関する7月の指数が前月より1ポイント減の18になったと発表した。節目の50を10カ月連続で下回り、先安観が強まった。
指数は、全国の生産者や卸売業者、小売業者への調査に基づいて算出される。価格が「安くなる」や「やや安くなる」と回答した割合が多いと50を下回る仕組みだ。
一般的な新米よりも早い時期に出回る「早場米」が店頭に並び始めた。流通各所では積み上がった在庫を値下げする動きが加速しそうだ。
また、向こう3カ月のコメ需給動向の指数は前月から5ポイント減の15となった。需給は「緩む」との見方が依然として強い。
今回の調査結果は、コメの需給緩和が当面続くとの見方を裏付ける内容だ。新米の本格的な出荷時期が近づくにつれ、在庫処分を急ぐ動きが価格をさらに押し下げる可能性がある。