自民「副首都」法案に異論続出、憲法抵触懸念や維新との連立合意に批判の声

自民党は29日、党本部で内閣部会などの合同会議を開き、日本維新の会が推進する「副首都」構想の関連法案の審査に入った。法案の柱は、首相を本部長とする副首都整備推進本部の設置や、その副本部長として担当相ポストを新設する内容となっている。しかし、維新が目指す「大阪都構想」に対しては自民党内に根強い反対意見が存在し、法案審査の場でも賛否を問う住民投票を府全域で実施可能とする規定をめぐり、「憲法に抵触する」との批判が噴出した。

法案では、副首都の目的として大規模災害時に政治や行政といった「国家社会機能」の継続性を確保する点を強調。さらに、人口や経済が集中する地域が日本全体に適正配置され、連携する「多極分散型経済圏」の形成を掲げ、人口分散を目的とした移住支援や大学の振興、若者の雇用機会創出を推進すると明記した。これらの規定は、首都機能の分散と地域活性化を狙うものだが、党内からは具体性や実効性を疑問視する声も上がっている。

党会合には大阪選出の衆参両議員ら30人が出席。関係者によると、提出された法案への反対意見が大勢を占めたという。特に、大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づき、政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の実現に関する規定に懸念が集中。出席者からは「憲法の課題がある」との指摘に加え、維新との連立合意を優先させることへの批判が相次いだ。

法案の付則には大都市法改正を盛り込み、住民投票で道府県の名称を「都」へ変更することも同時に問えると規定。その際の住民投票は道府県全域を対象とするが、出席者からは「何が何でも連立合意を守らなければならないのか」と異論が相次ぎ、自民党内の温度差が浮き彫りとなった。維新との連立政権の枠組みそのものに疑義を呈する声も聞かれた。

自民の中山泰秀衆院議員は「副首都」構想が連立合意に盛り込まれていることに触れ、「他のトピックも含めてすべて受け入れてやっていったら、連立政権自体いろんな意味で難儀な事態がどんどん出てくる。そういうリスクも私は否定できない」と述べた。党会合終了後、記者団の取材に答えたもので、法案審査が今後の政局に与える影響は不透明な情勢だ。