熊本地震対応を「評価」88.6％　政府・自民支持層で高評価　産経世論調査

産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査で、熊本地震への政府の対応を「評価する」と答えた人が88.6％に上ることが分かった。「評価しない」は8.0％だった。

調査は4月22日から24日にかけ、全国の成人男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた電話番号（固定電話と携帯電話）にかける方式で実施。固定電話は652世帯のうち374世帯から、携帯電話は614人から回答を得た。回答率は固定電話が57.4％、携帯電話が42.3％。

政府の対応を「評価する」と答えたのは、内閣支持層では94.8％に達した。内閣不支持層でも77.0％が評価すると回答しており、政党支持別では自民党支持層で96.2％、民進党支持層で85.3％、おおさか維新の会支持層で94.9％、共産党支持層で66.7％だった。

理由について複数回答で尋ねたところ、「人命救助を最優先にした」が53.1％で最も多く、「避難所の整備など被災者支援」「情報提供の速さ」が続いた。高市内閣を「支持する」と答えた回答者に対し、支持する理由を尋ねた項目では「リーダーシップがある」などの回答が上位を占めた。

今回の調査は地震発生から間もない時期に行われたもので、今後の余震や復興状況によって評価が変化する可能性もある。政府は被災地の実情に合わせたきめ細かな支援を継続することが求められる。