全東信破綻でカード決済停止、新橋の飲食店に打撃　未払い売上金50億円超

クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産手続きによる影響が深刻化している。加盟店舗へ支払われていない売上金は50億円を超える見込みで、カード払いができなくなった店舗では客足が遠のいている。

東京・新橋の繁華街では、《全東信が倒産し端末機器が使用できません。カード支払いを停止し、現金のみとなります》という張り紙を掲げる飲食店が目立つようになった。サラリーマンでにぎわう街で、キャッシュレス決済の停止が波紋を広げている。

16年前の開店当初から全東信と契約していた「炭火串焼き　串こまち新橋」もその1つ。店主の西山亨さんは「8日から現金支払い1本に切り替えた。1日から7日までの約60万円の売り上げが入金されていない」と明かし、経営への打撃を語る。

西山さんは別のクレジットカード決済代行会社に申し込んでいるが、使用可能になるまで約3週間かかるという。キャッシュレス決済が浸透する中、「1日10人ぐらいのお客さんが『現金の手持ちがないから』ということで帰ってしまう。ダメージはどんどん広がる」と懸念は募る。

今回の破産手続きは、決済代行業界全体の信頼を揺るがしかねない。他の加盟店でも同様の被害が報告されており、現金決済への回帰や客離れが加速すれば、中小飲食店の倒産が現実味を帯びてくる。