ダークパターン対策協会、相談窓口を開設　認証制度で誠実なサイト評価へ

ダークパターン対策協会は15日、消費者からの情報を受け付ける専用窓口「ダークパターン・ホットライン」を開設した。同協会はダークパターンを利用していない事業者の誠実なサイト運営を評価する認定制度を創設し、10月から審査を開始する。認証を受けた企業は、自社の公式サイトやネット通販での購入確認画面などで認定マークを表示できる。

ダークパターンとは、企業の公式サイトやネット通販サイトで、分かりにくい表現で消費者を誤解させ、事業者に有利な選択に誘導する手法全般を指す。ネット通販では、「残りわずか」とあおった表示や偽のタイマーによるカウントダウン、恣意的な調査で顧客満足度を誇示する手法、本来の定価を不明確にした上で過度な割引を強調する手口がある。サブスクリプション（定額課金）や会員制サービスでは、解約手続きを複雑にする、同意なく自動更新で課金を続ける行為も含まれる。

国内では特定商取引法や景品表示法などで取り締まりが行われているが、違法とみなされる表現とマーケティング手法の一種との線引きが難しく、トラブルは後を絶たない。同協会は消費者から寄せられたダークパターンについて情報を分析し、明らかな法令違反は消費者庁などの行政機関に通報するほか、事業者に対して消費者が問題視している傾向を情報提供し、改善を促す。

認証を受けた企業は公式サイトやネット通販での購入確認画面などに認証マークを表示し、消費者は安心してサービスを利用できるようになる。同協会の小川晋平代表理事は「誠実なウェブサイトが負けてしまう。正直者が馬鹿を見ている」と強調した。同協会は「誠実さが企業の信頼性を大きく左右している」とし、認証取得で企業の信頼性を高め、企業価値の向上につなげることを目標としている。

同協会の調査では、インターネット利用者の約30%が「ダークパターンで金銭被害を受けた」と回答しており、被害が深刻化。一人あたりの年間被害額は約3万3000円と推計され、国内の被害総額は年間1兆円以上に上る。消費者をだまそうと意図的にダークパターンを利用しているケースだけでなく、消費者の利便性を軽視したサイト設計で悪意なくダークパターンに陥っているケースも多い。

ダークパターンは海外でも問題視されており、米国ではバイデン政権時に連邦取引委員会（FTC）がサブスクを簡単に解約できる「click-to-cancel（クリックしてキャンセル）」ルールを義務化した。しかし、ケーブルテレビの業界団体やオンライン広告標準化団体などが反発し無効を求めて提訴。連邦控訴裁判所は8日、FTCの手続きに誤りがあったとして無効の判断を下し、規制強化の先行きに不透明感が広がっている。