トランプ大統領、出生地主義再審求める 最高裁判断を批判

トランプ米大統領は8日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を見直す自身の大統領令を違憲で無効とした連邦最高裁判断は「誤りだ」と批判し、「再審理を求める」と交流サイト（SNS）で表明した。トランプ氏は制度見直しを不法移民対策の柱の一つとして掲げていたが、最高裁が受理するかどうかは不明だ。

最高裁は6月30日、判事9人のうちリベラル派の3人全員とロバーツ長官を含む保守派3人の計6人の多数派意見として、大統領令を無効とする判断を下した。この判決は、トランプ政権の移民政策に大きな打撃を与えた。

トランプ氏はSNSで「出生地主義を宣伝する広告が米国内やメキシコ全土で掲げられている。米市民権は売り物ではない」と主張。制度が不法移民増加を助長するとして「このばかげた判断が正されなければ、司法の誤りが米国を破壊することになる」と述べ、強い不満を示した。

最高裁判断は「米国で生まれ、または帰化し、管轄権に属する者は米国の市民である」と定めた憲法修正第14条に触れ、起草者たちは「この土地で生まれたい全ての人」に市民権を与えたと指摘。長年にわたる制度を堅持する立場を明確にした。

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