消費税減税「成長財源」会田氏「財政悪化指摘は妥当でない」

高市首相は2月の衆院選で自民党が公約に掲げた2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロについて、夏前に意見集約し関連法案の早期提出を目指す意向を示した。超党派の「社会保障国民会議」で議論も始まったが、財源確保をはじめとする課題は山積し、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇も議論の行方に影響を及ぼす可能性がある。

会田卓司クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストは「飲食料品の2年間の消費税率ゼロは、物価高対策の観点から実施すべきだ。今年は所得税の基礎控除引き上げや軽油引取税の暫定税率の廃止、高校授業料無償化などの家計支援が行われた。来年から食料品消費税を減税することで「3年間の物価高対応パッケージ」が完成する。」と述べた。

財源確保策について、会田氏は経済成長による税収増で賄うべきだと指摘する。減税による需要刺激が経済成長を促し、結果的に税収が増加するとの考えを示す。

財政悪化の指摘に対して、会田氏は「財政悪化の指摘は妥当ではない」と述べる。一時的な減税で経済活性化を図れば、中長期的に財政健全化につながるとの立場だ。

今後の見通しとして、エネルギー価格の上昇が物価高をさらに加速させる恐れがある。政府は減税と併せてエネルギー価格対策も検討する必要性が指摘される。