野党・公明が補正予算編成を緊急提言、中東情勢悪化で経済対策要求も木原官房長官は「必要ない」と否定

中道改革連合、立憲民主、公明の3党幹事長は28日、国会内で木原稔官房長官と面会し、緊迫化する中東情勢を受けた経済対策に関する緊急提言を手渡した。提言では、情勢悪化に伴う原油高騰などの影響を抑えるための具体的な施策と、その裏付けとなる2026年度補正予算の早期編成を強く求めている。現在の予備費だけでは不十分だとする野党側と、現時点での対応は可能とする政府側との間で、財政出動を巡る温度差が改めて浮き彫りとなった形だ。

3党が今回の提言に踏み切った背景には、事業者などを対象に独自に実施したアンケート調査の結果がある。原油価格の高騰が企業のコスト増に直結し、それが労働者の実質賃金の低下を招いているという厳しい現状が浮き彫りになったと各党は指摘した。特にエネルギー価格の上昇は、中小企業の経営や家計に深刻な打撃を与えており、一刻も早い政府の介入が必要であると訴えている。

具体的な対策として、3党は今年3月末で終了した電気・ガス料金への補助金制度を拡充した上で再開することを求めている。また、高止まりが続くガソリン価格のさらなる引き下げや、石油関連製品の価格高騰に苦しむ医療・介護施設への直接的な財政支援も盛り込まれた。これらの措置を通じて、国民生活に不可欠なインフラや福祉サービスの維持を最優先で図るべきだと主張している。

これに対し、木原官房長官は今年度の予備費などを活用することで、当面の問題には十分に対応可能であるとの認識を示した。現時点において新たに補正予算を編成する必要はないとの考えを述べ、政府として慎重な姿勢を崩さなかった。政府はまずは既存の予算枠内で機動的に対応し、今後の情勢の変化を注視していく方針を改めて強調した形である。

面会後、中道の階猛幹事長は記者団の取材に応じ、政府の消極的な姿勢を厳しく批判した。階氏は「政府は危機感が足りないのか踏み込まない。国民の命や暮らしを脅かす状況につながらないよう対策を打っていくべきだ」と訴え、迅速な財政措置の重要性を重ねて強調した。物価高騰が続く中で、今後の予算編成を巡る与野党の攻防はさらに激しさを増すことが予想される。