パナソニックホームズ、都市部賃貸に軸足 30年度売上高45%増目標

パナソニックホームズの藤井孝社長は3日、大阪府豊中市の本社で記者説明会を開き、都市部を中心とした賃貸住宅事業に注力する方針を打ち出した。住宅価格の高騰や金利上昇で購入ハードルが上がる中、底堅い賃貸需要を取り込む狙い。2030年度の同事業売上高を、2025年度比45％増の2560億円に引き上げる目標を掲げた。

藤井氏は「これまで一丁目一番地は一戸建てだったが、都市部の賃貸にかじを切る」と強調。狭い土地にも対応できる9階建てまでの住宅ブランド「ビューノ」の販売増を軸に「しっかり成長していきたい」と述べた。

新築の賃貸住宅は東京、大阪、名古屋など大都市圏を中心に展開する。土地を含めた賃貸住宅を投資家に販売する「ランドセット」事業を2025年度に始めたことも明らかにした。

藤井氏は中東情勢の緊迫化による資材価格高騰で施工費が上昇していると説明。「値上げの検討をしている」と話した。

パナホームズ全体では、2030年度に売上高5000億円を目指している。