フランスが核戦力増強を表明、NPT再検討会議でロシア非難相次ぐ

27日に米ニューヨークで開幕した核不拡散条約（NPT）の再検討会議では、一般討論で各国代表が演説し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの批判が相次いだ。フランスが核戦力増強に理解を求めるなど、安全保障環境の悪化が核軍縮に影を落とす現実が浮き彫りとなった。

フランスのバロ外相は演説で「ロシアは帝国主義的、植民地主義的政策を追求している」と述べてロシアを批判した。さらに「核のレトリックがウクライナに重くのしかかっている」と語り、ロシアが核兵器の使用を示唆して威嚇していることを非難した。

NPTで核兵器国に認められたフランスは今年3月、1992年以来初めて核弾頭数を増やすことを発表し、核戦略を大きく転換させた。背景には5年目に入ったロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州の安全保障環境が厳しさを増していることがある。

日本政府の代表による演説は、岸田首相の路線を踏襲する内容となった。核軍縮への取り組みを強調する一方、現実的な安全保障の必要性も訴える姿勢が反映されたとみられる。

今回の会議では、核拡散防止と核軍縮の両立が難しさを増している。ロシアの核威嚇やフランスの核戦力増強は、NPT体制の空洞化を懸念させる動きとして注視されている。