韓国大統領府、初の労働節記念式開催　地方選前に2大労組招き連帯強化

韓国大統領府はメーデーの1日、青瓦台で初めての「労働節記念式」を開催し、韓国の2大労働組合トップや多様な職種の約120人を招待した。革新系の李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年6月の大統領選で労組や市民団体を主な支持基盤として勝利。6月3日には政権の試金石となる統一地方選挙を控えており、支持を固める狙いもある。

韓国では1963年に「勤労者の日」を定め、民間企業の労働者は有給休暇を取得するのが慣例だった。李政権では、この日を祝日とする法案を今年3月に国会で可決。公務員ら全ての労働者が休める日とし、名称も「労働節」に変更した。

少年工として家計を支えた李氏は記念式の演説で、「私は少年労働者だった。『勤労者の日』から『労働節』へと労働者の名を取り戻した今日は格別な日だ」と語った。

李氏は「労使が互いに尊重して対話できる仕組みをつくる。成長と分配が好循環となる真の成長を実現する」と強調した。

しかし足元では、成長を牽引（けんいん）するサムスン電子の労組が、総額45兆ウォン（約4・8兆円）に上ると予想される営業利益の15％を成果給として支給するよう求め、労使対立が長期化。労組側は5月下旬からのストライキを予告し、韓国経済全体に及ぼす影響への懸念が高まっている。

李氏は4月30日、「一部の組織労働者が自分たちだけのために過度な要求をしている」と企業名には触れずに苦言を呈し、労組側の反発も招いている。

5月1日午後、ソウル中心部の光化門（クァンファムン）近くの大通りや国会がある汝矣島（ヨイド）では、各労組合わせて5万人規模の集会を開き、交通規制が敷かれた。