ホルムズ海峡「自由で安全な航行の再開が重要」高市首相、米イランの覚書署名を受けて表明

高市早苗首相は18日、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領が17日に戦闘終結に向けた覚書に正式に署名したことを受けてX（旧ツイッター）を更新し、エネルギー輸送の要衝である「ホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開することが重要」であると表明し、全ての当事者に対し「覚書の着実な履行」を促した。

覚書には、ホルムズ海峡の通航が60日間は無料になることや、イランが核武装を追求しないことの確認など14項目が盛り込まれた。

首相は18日のXへの投稿で、米イランの覚書の署名により戦闘の終結が宣言されたことについて、「当事国や仲介の役割を果たしてきた関係国の外交努力が結実したことを、改めて歓迎します」と述べた。「全ての当事者による覚書の着実な履行を通じ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開することが重要です」と続けた。

覚書によると、イランが持つ濃縮ウランは、国際原子力機関（IAEA）による監視の下、現地で希釈することで合意された。その処理方法の詳細は今後60日間の交渉期間で協議される。

この問題について、首相のX投稿は「最終的な合意が一日も早く実現することを、引き続き強く期待します」とつづった。

イラン情勢については、17日に閉幕した仏東部エビアンでの先進7カ国首脳会議（G7サミット）でも「突っ込んだ議論」が行われたと振り返り、日本としては「引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、あらゆる外交努力を重ねるなど、役割を果たしていきます」と決意を記した。