大阪都構想の制度設計 過半数維新に反対会派苦慮

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置が決まった。今後の焦点は、都構想に反対する他会派の動向だ。法定協のメンバーは議会構成に応じて割り当てられるが、維新以外は対応が定まっていない。

メンバーの過半数を維新が占める中で、反対会派の間には「参加しても意見が反映されない」との見方がある。一方、不参加なら「不戦敗」との批判が予想され、難しい判断を迫られている。

3日の大阪府議会本会議に先立つ総務常任委員会で、吉村洋文知事（維新代表）は「少数意見は非常に重要。だからこそ、ぜひ法定協議会に出席をお願いしたい」と迫った。

これに対し、公明党の藤村昌隆氏は少数意見を反映させる担保がないとして、語気を強めた。「維新の、維新による、維新のための法定協議会となるのは明白だ」と述べた。

法定協のメンバーは計20人。吉村氏と横山英幸市長（維新代表代行）を除く18人の内訳は、府議が維新6人、公明2人、自民党1人で、市議は維新5人、公明2人、自民1人、自国くらし1人と想定されている。