ポルシェ労使、21億ユーロ投資と5000人削減の「未来パッケージ」合意

ポルシェの取締役会と全社従業員代表委員会は、IGメタルおよび使用者団体ズュートヴェストメタルとともに、「未来パッケージ」と呼ばれる包括的な合意を締結した。

この合意の柱は、2035年末までの雇用・拠点保護と、ツッフェンハウゼンおよびヴァイザッハの両拠点への総額21億ユーロの投資だ。スポーツカーメーカーとしての競争力を強化し、長期的な雇用維持を目指す。

投資の具体的な目的としては、ツッフェンハウゼンでの2ドアスポーツカーの長期生産継続、「ゾンダーヴンシュ」プログラムの拡充、そしてヴァイザッハへの全モデルラインの開発機能集約が挙げられる。

この投資を賄うため、労使は人件費削減と業務柔軟化・生産性向上を目的とした措置に合意した。管理職・従業員の賃上げ分のうち合計3.5%を2035年まで繰り延べ、2027～2028年には上級管理職が基本給引き上げ分を返上する。クリスマス賞与の上乗せ分を45%から5%に引き下げ、賞与上限を月給の100%から60%に縮小。リモートワークは月12日から8日に削減され、休憩や生産サイクルタイムも見直される。

また、2035年までに5000人の雇用を社会的配慮のある形で削減する計画も盛り込まれた。これは主に自然減や人口動態効果、特別部分退職プログラムの拡充、希望退職制度によって実現する。

IGメタル組合員には年1日の追加休暇と年200ユーロ相当のバウチャーが付与される。全従業員に対し2026年8月に1500ユーロの一時的な「変革ボーナス」が支給され、IGメタル組合員にはさらに411ユーロが上乗せされ合計1911ユーロとなる。

この「未来パッケージ」は、2025年10月開催予定のキャピタル・マーケッツ・デーで詳細が発表される「戦略2035」の重要な柱と位置づけられている。ポルシェは最新の電動ハイパフォーマンスSUV「カイエン エレクト」の投入も計画している。