自動車業界の再生プラスチック需要拡大、中部圏で安定供給モデル検証へ12社参画

環境省の「令和7年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS（Feasibility Study）事業」に、タイボーを代表とする12社コンソーシアムが採択された。同コンソーシアムには、自動車メーカーや素材メーカー、リサイクル事業者など多様な企業が参加し、再生プラスチックの安定供給に向けた実証に取り組む。

本事業では、デジタル技術を取り込みながら、中部圏を対象に廃プラスチックの回収から再生材の製造、供給までを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証する。具体的には、ブロックチェーンやIoTを活用したトレーサビリティーシステムの構築や、品質管理の自動化などが計画されている。

背景として、自動車業界では欧州のELV規則案などを踏まえたサステナビリティ対応で再生プラスチック需要が拡大する一方、国内では供給量不足や品質ばらつき、コスト競争力、トレーサビリティー確保などの課題があるとされる。こうした課題を解決するため、業界横断的な協力が進められている。

ヴァレオとCalyosは6月12日、高性能でスタンドアロン型のチップクーリングシステムを発表した。このシステムは、車載用電子部品の熱管理を効率化するもので、再生プラスチックの使用拡大にも寄与する可能性があると期待されている。

本事業は2025年度から本格的に始動し、中部圏での実証結果を基に、全国展開や他産業への応用も視野に入れている。関係者は「再生プラスチックの安定供給は自動車業界の競争力強化に不可欠であり、このプロジェクトがモデルケースとなることを目指す」と述べている。