メガバンク海外投資の明暗…モルスタ成功と東南アジア損失の真実

三菱UFJフィナンシャル・グループの純利益に占める貢献度が約3割、みずほフィナンシャルグループでは実に5割超に達する。この驚異的な利益をもたらしているのが、米国の投資銀行モルガン・スタンレー（モルスタ）だ。わずか1社からの持ち分法投資利益がこれほど巨額に上る事例は、日本の金融業界でも異例である。

三菱UFJは2008年、リーマン・ショックで信用不安に陥っていたモルスタを救済するため、90億ドル（当時のレートで約9000億円）を出資。現在は23.87％の株式を保有する。この投資は、日本企業による海外金融機関への大型出資として歴史的な決断だった。

当初は1000億円にも満たなかった持ち分利益は、今や6800億円にまで拡大している。モルスタの堅調な収益基盤と米国市場の成長を取り込むことで、三菱UFJにとって「金のなる木」となった。

一方で、他のメガバンクの海外戦略は必ずしも成功していない。東南アジアを中心とした新興国市場向けの融資や投資では、巨額の損失が相次いで報告されている。特に現地通貨安や信用リスクの高まりが、収益を圧迫している。

メガバンク各社は「海外比率拡大」を掲げてきたが、その戦略には天国と地獄が同居している。成功例であるモルスタへの投資は、タイミングとパートナー選びの重要性を改めて示す一方、東南アジアでの損失はリスク管理の難しさを浮き彫りにしている。