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――貸し出しは大きく伸びる一方で、預金が伸びづらい状況にあります。今後も貸し出しを伸ばしていくことは可能でしょうか。
中島社長は、貸し出しそのものは伸ばせるが、過去のような急ピッチの拡大は持続困難との見解を示した。法人向け貸し出しは前中期経営計画の3年間で約27%増加したが、新中計では3年間で10%程度の伸びに抑制される見通しだ。
「伸ばしていくことは可能だが、これまでのペースを維持するのは無理だ。法人向け貸し出しは、前中期経営計画の3年間で約27%のペースで拡大してきた。だが、新しい中計では3年間で10%程度の伸びにとどまる」
マクロ環境での預金減少を背景に、貸出増加をある程度コントロールするフェーズに入ったと指摘。流動性規制への対応難易度上昇も踏まえ、個人向け住宅ローンは過当競争を理由に厳選して削減する方針を示した。
「マクロ環境として預金が減少に転じる中、貸し出しの増加はある程度コントロールするステージに入った。流動性規制への対応が難しくなっていることもあり、今後は貸し出しの伸びを注視していく必要がある。個人向けの住宅ローンに関しては過当競争となっているため、対象を厳選して減らしていく」
案件ごとのクレジットリスクと採算性を精査し、貸出単体だけでなく顧客との取引全体の収益性も考慮した上で選別的に取り組む姿勢を強調。ただし、顧客との関係を断ち切るのではなく、寄り添いながら対応すると述べた。「案件ごとにクレジットリスクや採算性を十分吟味して取り組むことになる。貸し出し単体の採算性だけでなく、顧客との取引全体の採算性など目線を上げて審査していく。もちろん、ただ「貸せない」と突き放すわけではなく、しっかりと寄り添いながら対応するが、ある程度選別的な取り組みになる部分は出てくる」