中国、レアアースで対日経済威圧強化　邦人2人拘束から1週間

中国遼寧省大連で富士電機の日本人社員2人が現地当局に拘束された事件は、7月1日で表面化から1週間を迎えた。関係筋によると、2人は中国の輸出規制品目に含まれるレアアース（希土類）磁石の国外持ち出しに関する違法行為の疑いをかけられている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、レアアースを”武器”として日本への経済的威圧を強めている。

邦人2人は、中国の国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した疑いで、地元税関当局により5月18日と25日にそれぞれ拘束された。木原稔官房長官が6月24日の記者会見で明らかにした。日中両政府は拘束理由の詳細を説明していないが、関係筋によると、レアアース磁石を加工して管理対象外の品目として輸出し、日本で取り外していたと疑われている。

国家輸出入禁止貨物密輸罪は5年以下の懲役刑が科され、重大事案と判断されれば5年以上の懲役となる可能性もある。日本企業は、中国が圧倒的なシェアを握るレアアースの確保に苦慮する状況にある。

中国政府は昨年4月に米国への対抗措置としてレアアースの輸出規制強化を打ち出すと、日本など世界各国への輸出も滞った。昨年11月の首相の台湾有事答弁を機に対日姿勢を硬化させ、今年1月にはレアアースも含む軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化した。

中国税関総署によると、レアアース磁石の日本への輸出量は3月から200トンを下回る低水準が続く。製品製造に必要なレアアース磁石の確保難が事件背景にあるようだ。日中関係筋は「日本側は中国の輸出規制の撤回を求めているが、現地当局は応じず、取り締まりを進めている」と述べた。

今後、取り締まりはさらに強まることが必至だ。邦人2人拘束が表面化した6月24日、中国商務省はレアアースなど戦略鉱物の輸出規制違反を通報するよう促す公告を出し、7月1日から実施される。同省は6月29日には防衛研究所など日本の20社・団体を輸出規制リストに追加し、軍民両用品の輸出を即時禁止した。中国政府は「日本の新型軍国主義の抑止」を主張し、レアアースを対日圧力に使うことを正当化している。