ロシア保安局、テレグラム創業者をテロ支援で起訴　ウクライナ情報機関の使用主張

ロシア連邦保安局（FSB）は29日、ロシアで広く利用されるSNSアプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏を、テロ活動を支援した罪で起訴したと発表した。FSBは同アプリがウクライナ情報機関によるロシア攻撃に使用されたと主張し、国外に滞在する同氏を国際指名手配したという。

テレグラムはロシア国内で最も普及している通信アプリの一つで、ウクライナでも使用されている。ロシア政府はネット規制強化の一環として国内でのテレグラム利用を制限し、政府製アプリを推奨するなど、同社との対決姿勢を強めていた。

FSBは29日の声明で、ウクライナの情報機関がテレグラムのマッチングサービスを通じてロシアの若者を勧誘し、国内でのテロ作戦に従事させていたと主張した。

一方、テレグラムの運営会社は同日、SNSにドゥーロフ氏が中指を立てた写真を投稿した。ロシア当局の主張を否定する姿勢を示したとみられる。

テレグラムは各国当局への情報開示に消極的だとして犯罪の温床になっていると指摘されており、フランス当局がドゥーロフ氏に対する捜査を進めている。