キューバ、市場開放へ転機 トランプ米政権の圧力受け規制緩和

キューバのマレロ首相は18日、国内外の民間企業に対する規制緩和など市場開放につながる経済改革案を発表した。トランプ米政権からの要求に応じて開放路線へとかじを切った格好だ。実際に改革が実行されれば、1959年の革命から社会主義経済を続けてきたキューバにとって歴史的な転機となる。

改革案には、国による価格統制の緩和や国営企業の民営化の推進、外国からの投資促進、燃料の輸入や販売への外国企業の参入容認などが含まれている。これらの措置は、長年続いた国家管理型経済からの離脱を意味する。

キューバ共産党機関紙グランマは「社会主義を放棄することなく革命の成果を維持するための主体的な取り組み」だと強調した。政府はあくまで社会主義の枠内での改革であると説明している。

ディアスカネル大統領は人民権力全国会議（国会）での演説で、米国による圧力を非難した上で「国民の生活は苦しい状況にある」と認めた。経済制裁の長期化が国民生活を圧迫している現状を直視した形だ。

大統領は「困難に対応するため抜本的な決断と変革を必要としている」と強調し、経済改革に対する理解を求めた。国民の間では改革の影響への期待と不安が交錯している。