大阪都構想区割り3案提示 4区は否決案再編成 横山市長は拙速否定

大阪市を廃止し複数の特別区に再編する「大阪都構想」で、制度設計を担う大阪府市の法定協議会の第4回会合が31日に開かれ、大阪維新の会が特別区の「区割り」について4区、8区、24区の計3案を示した。次回の8月7日に開かれる会合で区割りを決定する方針だ。

会合で維新の委員が説明したところによると、4区案は令和2年の前回住民投票で否決された案を再編成したものだ。前回と同様にJR新大阪駅などのターミナル駅を各区に配置しつつ地域性を考慮し、現在の港区、住吉区、東成区をそれぞれ前回案とは別の特別区に組み入れた。

1区当たりの人口は53万〜88万人で政令市並みとなる。3案の中で1区当たりの財政規模が最も大きく、特別区への移行に伴うコストを抑えられる利点がある。

8区案は1区当たりの人口が中核市並みの26万〜47万人。行政区間の合区・分区の歴史や地域コミュニティー、交通網を考慮した。スケールメリットと住民に身近な基礎自治体を両立できるとする一方、4区案と比べて1区当たりの財政規模が小さくなり、技術職などの人材確保が課題となる。

会合で示された財政シミュレーションでは、庁舎や職員数などのコストは区の数が少ないほど抑えられ、24区案で最も大きくなることが分かった。

維新は7月下旬以降、4区案2つと8区案4つ、24区案のほか7区案2つを加えた計9案を検討。大阪市内選出の地方議員や国会議員による意見交換やアンケートを通じ、段階的に3案に絞り込んだ。

この日の法定協議会では、府と特別区の役割分担も議題となった。副首都に必要な広域事務（都市計画など）▽区数によって府と区の担当が変わる可能性がある事務（児童相談所や保健所など）▽サービスの持続性などの観点で広域自治体が担うべき事務（斎場や介護保険事業など）－の5つの論点に沿って議論を続ける。

この日も会合に参加した議員は維新のみ。終了後に記者団から、次回会合での区割り決定は拙速ではないかと質問された横山英幸市長（維新代表代行）は、維新がホームページで意見を募集していることに触れ「府民や市民からご意見もいただいて議論を醸成し、よりよい制度設計をしていきたい」と述べた。