中国の対日「新型軍国主義」批判は幻想に基づく　衝突回避へ危機管理体制を　加茂具樹氏

中国は日本を「新型軍国主義」と批判する動きを強めている。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日本が軍国主義を復活させているとの主張を展開し、国際社会の同調を得ようと外交の場でも提起している。中国自身が軍備拡張を続ける中での批判にはどのような狙いがあるのか。日本はどう対応すべきか。慶応大学教授の加茂具樹氏に聞いた。（聞き手　田中靖人）

中国は高市早苗首相が昨年11月、台湾有事が存立危機事態になり得ると国会で答弁したことを機に、日本を「新型軍国主義」と批判するようになった。まず研究者の間で使われ始め、公式には外務省報道官が12月下旬に初めて言及した。現在は中露首脳会談の共同声明にも盛り込まれるなど、批判の水準は一段と引き上げられている。

中国の報道を総合すると、「新型軍国主義」とは、現在の日本の行動が戦前の軍備拡張やアジアへの軍事行動と形式上は同じでありながら、「平和」や「防衛」といった概念のオブラートに包んで、再軍備と海外での武力行使能力の拡大を図る動きとして描かれている。

この中国の懸念の起点は、2021年4月の日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が52年ぶりに明記されたことにあるとみられる。中国は「地域の平和と安定を損なう」と反発した。同年12月には安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言し、その翌年末には安全保障3文書が改定され、防衛費を大幅に増額する方針が決まった。

加茂氏は、中国の批判は日本の実際の政策を正確に反映したものではなく、「対話で理解を得ようとするのは幻想だ」と指摘する。その上で、偶発的な衝突を防ぐためには、日中両国が軍事的な危機管理の仕組みを構築し、現場レベルでの意思疎通を確保することが不可欠だと訴えている。