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経済産業省は5日、最大震度7を観測した熊本県の地震後に発生したイオンモール熊本(同県嘉島町)の爆発について、同施設に液化石油(LP)ガスを供給する事業者から、地震により何らかの要因で配管が損傷してLPガスが漏れ、滞留したLPガスに着火した可能性があるとの報告を受けたと明らかにした。原因の特定には至っておらず、詳細を調査している。
報告したのは、九州と山口を地盤とするガス会社「福岡酸素」(福岡県久留米市)。熊本県を通じ、九州産業保安監督部へ爆発に関する報告があった。
爆発は、地震が起きた7月28日の午後5時50分ごろ発生。イオンモール熊本の従業員7人が死亡したほか、5人が軽傷を負った。
福岡酸素は8月5日、高圧ガス保安法などに基づき、爆発について報告した。経産省も、原因の究明を続ける。
爆発を受け、経産省は5日、学校や病院、劇場といった不特定多数の人が利用する建物へのLPガス供給設備の技術基準が適合しているかなどを確認するよう業界団体を通じて事業者に要請した。