ガソリン補助に予備費8000億円投入、価格抑制の綱渡り続く

給油のためにガソリンスタンドに立ち寄ったドライバーの中にはやり場のない苛立ちが収まらない人も多いことだろう。その場しのぎの綱渡り状態が、一体全体いつまで続くのだろうか。

先週3月16日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり190.8円と史上最高値を記録した。ところが、政府が19日から1リットルあたり30.2円の補助金を再開したことで、3連休の週末には160円前後まで値下がった店も少なくない。

ただ、中東情勢の緊迫化によって、ホルムズ海峡の封鎖が長期化する恐れもあり、この先も石油相場の高騰に歯止めがかからないことも予想される。

こうした状況下で、政府は2025年度予算の予備費から8000億円程度をガソリン補助金の財源となる基金に積み増し投入する方針という。「ガソリン補助に8000億円、政府、きょうにも閣議決定」と各紙も1面などに取り上げているが、レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑えるための補助金が枯渇しないようにするのが狙いのようだ。

記事によると、2025年度予算の予備費は残りが8106億円となっており、自然災害など非常時に備える一部を除き、残額の大半をあてることになるという。

旧暫定税率の廃止に伴い、石油元売り会社へのガソリン補助金も打ち切られたが、中東情勢の悪化で再開したことから、既存の基金の2800億円の残高のままでは4月中に基金が枯渇する恐れがあるという。このため、25年度予算の予備費からも基金を積み増しすることで目標の小売価格の170円程度に抑制する方針のようだ。

もっとも、これまでの補助の総額は8兆円を超えており、この先も原油高が進めば財政負担は限りなく膨らむことにもなる。日経社説でも「補助金開始から4年もたつのに一律のバラマキを繰り返す無策を批判されても仕方あるまい」との指摘も見逃せない。その他、各紙の主な見出しとして、トランプ氏の発電所攻撃延期、春闘賃上げ5.26%、ホンダ赤字、スズキのインドバイオガス事業、ニデック不正会計、日産のSUV逆輸入、原油高とトランプ氏迷走、石油備蓄放出要請、神奈川県警の取り締まり不正、北米トヨタEV投資、日本板硝子再建、海峡封鎖の影響などが報じられている。