中間選挙まで3カ月切る 共和は上下両院維持に苦戦か、民主は急進左派に勢い

11月3日の中間選挙まで3カ月を切った。トランプ米政権への審判となる選挙で、与野党の情勢は拮抗しているものの、連邦上下両院での過半数維持を狙う与党・共和党は、混迷するイラン情勢や物価高などを背景に苦戦が予想されている。一方、野党・民主党は市民の生活不安を背景に急進左派の勢いが増しているが、11月の本選で強さを発揮できるかは不透明だ。

中間選挙は、4年ごとの大統領選の中間の年に実施される上下両院選や州知事選などの総称だ。現政権に厳しい審判が下されることがほとんどで、第二次大戦以降の中間選挙で与党が下院議席を伸ばしたのは、クリントン政権の1998年とブッシュ（子）政権の2002年の2回のみだった。

下院（定数435）は全議席が改選対象となる。米政治分析サイト「クック・ポリティカル・リポート」の7月時点の予測では、共和党が212選挙区、民主党は205選挙区で優勢で、18選挙区では接戦が見込まれている。

上院（定数100）は改選33と補選2の計35議席を争う。民主党系が共和党を上回るには現在の議席数を維持した上で、さらに4議席増やす必要がある。東部メーン州や中西部ミシガン州などが激戦州として注目される。

ロイター通信などが今月3日に公表した世論調査によると、トランプ氏の支持率は第一次政権も含めて過去最低に近い35％に低下した。現時点で投票するとした場合、回答者の42％が民主党候補に投票すると答えたのに対し、共和党候補を選ぶと答えたのは37％だった。

4日に行われたミシガン州の民主党上院予備選では、急進左派のエルサイド氏が穏健派候補との接戦を制した。民主社会主義者を自称する候補も各地で勝利を重ねており、党内では急進派の勢いが増している。

これに対し、トランプ氏は「米国に共産主義者は不要だ」と繰り返し主張することで、保守層の団結を図っている。