中国経済の統計、本当に信じていいのか　不動産崩壊から4年、なお不透明な実態

中国経済をめぐる報道には、長年違和感がつきまとう。代表的なのが国内総生産（GDP）成長率の発表値だ。不動産バブルの崩壊が始まってから4年が経過した今も、景気の底が見えないとされる中国経済について、日本を含む西側メディアの多くは、中国国家統計局が公表する実質5％前後の成長率をほぼそのまま受け入れている。国際通貨基金（IMF）も同様の姿勢だ。

メディアの論調は「中国経済の減速」「内需の不振」と慎重な言葉を選びながらも、GDPの数字そのものには疑問を挟まない。だが、冷静に考えてほしい。日米欧の先進国で実質5％の成長が続けば、それは「バチバチの過熱景気」と呼ばれてもおかしくない水準である。インフレ圧力や金利上昇が避けられないほどの勢いを意味する。その一方で、中国では不動産価格の下落が止まらず、消費も冷え込み、地方財政も逼迫していると報じられている。この矛盾をどう説明するのか。

こうした中、産経新聞の連載コラム「経済正解」は8月1日付で「実はマイナス成長の中国に騙されるな」と題する論考を掲載した。「爆雷」と呼ばれる経営破綻で巨額の資金が消えた実態を踏まえ、公式統計の信ぴょう性に根本的な疑義を投げかけた内容だ。コラムは産経ニュースにも転載され、幅広い読者の目に触れることとなった。

問題の核心は、統計の正確性そのものよりも、それを疑わずに拡散する情報空間のあり方にある。中国経済の実態を正確に把握できなければ、日本企業の投資判断も、サプライチェーンの見通しも、誤った前提の上に立つことになる。不況の底が見えないという現実認識と、5％成長という数字が同居する違和感を、私たちはもっと真剣に受け止めるべきではないか。

はたして、中国経済は本当に成長しているのか。それとも、帳簿の上の数字がひとり歩きしているのか。市場の「お金」はすでに答えを知っている——そう考えるのが、経済報道に携わる者の直感である。