佐渡金山巡る教科書の「強制連行」表記と政府見解の乖離

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産「佐渡島の金山」（新潟県）を巡り、世界遺産委員会が歴史の説明が不十分であるとの勧告（決議）を採択した。この決定は、戦時中の朝鮮半島出身労働者の扱いをめぐる日韓間の認識の食い違いを再び浮き彫りにしている。

佐渡金山では戦時中に朝鮮半島出身者が働いており、韓国政府は「強制労働の被害現場だ」と主張している。韓国政府内では、ユネスコに韓国側の立場が一定程度理解されたとの受け止めもあるようだ。

令和3年の閣議決定によると、朝鮮半島や日本本土を問わず、当時の帝国臣民（日本国籍保持者）を対象とした国民徴用令に基づく「徴用」であり、「強制連行された」とか「強制的に連行された」などの表現は適切ではない。加えて、朝鮮半島からの移入経緯は徴用以外にも「募集」「官斡旋」などさまざまで、これらの労務はいずれも強制労働には該当しない－としている。

今後の火種となりかねない半島出身労働者の問題を、学校ではどのように教えているのだろうか。高校の歴史教科書の中には、この問題を「強制連行」と記述するものがあり、政府見解との間に隔たりがある。

日本人も同様だったとはいえ、半島出身者が過酷な環境で働いていたことは一次資料からも明らかだ。佐渡金山の場合は近くの記念館で、半島出身者が内地出身者と給与などの待遇面で差はなかった半面、危険な作業に従事する割合が高かったことなどを資料に基づいて展示している。