台湾の共同親権30年、弁護士が語る実態と日本の新法

今回紹介するのは、台湾の共同親権と家事支援の現状。制度だけでなく、それを支える仕組みの重要性とは？家族の新しいかたちを探ります。

台湾は約30年前に離婚後の共同親権を導入した。それ以前は父親単独親権が一般的だったが、家族観の変化とともに法改正が進められた。この制度は日本の今年春の共同親権施行の参考にもなっている。

現地の弁護士は、共同親権の実効性には、調停やカウンセリングなど社会的支援の充実が不可欠だと指摘する。親同士の対立を緩和し、子どもの利益を優先する仕組みが整っているという。

日本でも今春から共同親権が導入されるが、制度のみならず、それを支える環境整備が課題だ。台湾の事例から、家族支援のシステムが親子関係に与える影響が示唆される。

共同親権の普及は、離婚後も両親が子育てに関わる新たな家族のかたちを模索する動きでもある。台湾の30年の経験は、日本の今後の運用に貴重な示唆を与えるだろう。