外部性評価で日本勢トップは世界3位の富士通､インパクト投資効果を検証

社会的価値と財務的リターンの両立を目指す「インパクト評価」に企業や投資家の関心が急速に高まっている。リスク管理に主眼を置く従来型のESG（環境・社会・企業統治）評価とは異なり、企業が社会や環境に与えるプラスの影響そのものを測定し、価値として可視化する点が特徴だ。金融庁や日本経済団体連合会（経団連）も指標・データの整備を進めており、開示の枠組みづくりも本格化している。本連載の最終回となる第5回では、実際の投資パフォーマンスへの影響を検証する。

連載で紹介してきたように、「企業の社会的価値は『利益』と同じように計算できるのか」という問いへの一つの答えとして、インパクト加重会計（IWA）が導入され始めている。今回は、日本株式とグローバル株式の二つの事例に基づき、IWAが投資戦略としてどの程度有効かを検証する。

まず、日本企業を対象としたシミュレーション分析の結果を示す。この分析は、RGS（Richmond Global Sciences）が提供するインパクト加重会計データを使い、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング（NFRC）が実施した。投資対象は、2016年7月から2025年12月までの期間の浮動株調整後時価総額上位500社である。

分析の結果、IWAに基づく投資戦略は、従来の財務指標だけを用いた投資と比較しても遜色のないリターンを達成することが示された。特に、環境や社会へのプラス影響が大きい企業ほど長期的に安定したパフォーマンスを発揮する傾向が確認された。

この結果は、インパクト評価が単なる倫理的投資手法にとどまらず、実際の投資リターン向上に寄与する可能性を示唆している。今後も開示基準の整備が進むことで、より多くの投資家がインパクト評価を意思決定に活用することが期待される。