大阪ダブル選「不要」23億円返還求め住民訴訟 吉村氏を提訴

地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表が3度目の「大阪都構想」挑戦を掲げて再選した2月の大阪府知事選を巡り、府が選挙費用として支出した23億円超を吉村氏に返還させるよう求める住民訴訟が大阪地裁に起こされたことが13日、分かった。原告側は、都構想が住民投票ですでに2回否決されていることを踏まえ、知事選が「不要な選挙だった」と主張。同時に行われた大阪市長選についても、近く同様の住民訴訟を提起する方針という。

知事だった吉村氏が、横山英幸大阪市長とともに任期満了前に辞職し、衆院選と同じ日程でダブル選を行うとの意向を表明したのは1月のこと。3度目となる都構想の住民投票に挑戦することについて、有権者の信を問うという理由だった。

この決断を巡っては、維新内部からも異論が噴出。辞任表明から1週間後に告示されたこともあり、自民党などは「大義がない」として対立候補を擁立しなかった。

2月8日投開票の選挙では吉村、横山両氏がそれぞれ大差で再選したものの、知事選の投票総数に占める白票・無効票の割合は10.29％と前回選（1.98％）を大きく上回り、中でも大阪市内は12％超に上った。再選後も知事の任期は来年4月までと辞職前と変わらず「税金の無駄遣い」という声は少なくなかった。

5月に大阪地裁に提訴したのは、大阪市の公認会計士の男性。訴状で原告側は、辞任は首長の権利とはいえ、その行使が著しく合理性を欠き、住民に多大な財政的損害を与えることが明らかな場合には、裁量権の逸脱・乱用として違法となりうる、と主張。吉村氏の辞任は「私的・党派的目的」で違法とし、これに起因した公金の支出は「財務会計法規上の誠実執行義務に違反する」と訴える。

都構想を巡る住民投票は、維新創設者の橋下徹氏と松井一郎氏がそれぞれ党代表を務めた平成27年と令和2年に行われ、いずれも僅差で否決された。2年当時、知事1期目だった吉村氏は「僕自身が都構想に再挑戦することはない」と発言。維新はその後の選挙で都構想の公約を封印した。

今回と同様に選挙費用の返還を求める住民訴訟は、1回目の住民投票前の平成26年にも起こされている。当時大阪市長だった橋下氏が、都構想の区割り案などを巡る議会側との対立を打破するため、出直し選に踏み切ったことに対してだった。