倒産発生率で近畿6府県ワースト10入り　河原社長「万博効果の潮引いた」

東京商工リサーチの調査で、事業所数に対する倒産件数の割合を示す「倒産発生率」において、近畿2府4県すべてが全国ワースト10位以内に入ったことが明らかになった。物価高や人材不足を背景に、地域経済の減速が鮮明となっている。今後も大阪・関西万博の経済効果縮小や日銀の政策金利引き上げなどにより、中小企業を中心に経営不安に拍車がかかる恐れがある。

東京商工リサーチの河原光雄社長は産経新聞のインタビューに応じ、調査結果を踏まえて「万博開催で幅広い業種に経済的な効果が出たが、その潮はもう引いている。既存の力を別のビジネスに向ける変革力がなければ、体力のない中小・零細企業は淘汰（とうた）される」と警鐘を鳴らした。

同社によると、近畿2府4県（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県）で2025年、負債総額1000万円以上の企業倒産は2654件（前年比1.8％増）で、2013年の2694件に次ぐ水準だった。2024年に続いて2600件を超えた。

2025年の全国の倒産発生率は0.19％だった。都道府県別では、ワースト1位＝京都（0.36％）▽2位＝大阪（0.33％）▽3位＝兵庫（0.31％）▽5位＝奈良（0.27％）▽6位＝和歌山（0.25％）▽9位＝滋賀（0.23％）。近畿以外では東京が4位で0.28％、福岡が7位で0.23％だった（小数第3位以下を四捨五入）。

河原氏は「堅調だった不動産業や建設業など、裾野が広い業界の変化にも注意が必要だ」と語った。倒産について、ビジネスが盛んな地域での健全な「新陳代謝」とみることもできるとしながらも、近畿に多い中小・零細企業の倒産が目立っていることを指摘した。

特に不安視するのは金利引き上げだ。日銀は政策金利を現在の0.75％程度から1.0％程度に引き上げる方向で調整しており、今月15、16日に開く金融政策決定会合で最終判断する。

河原氏は「物価高や人手不足に加え、政策金利引き上げなどで借入金利が上昇局面に入っている。今後、中小企業の設備投資への影響だけでなく、個人消費の低迷につながる恐れもある住宅ローン金利の上昇も懸念される」とした。

万博でふくらんだ飲食・サービス業などの需要が一服したことなどから、地域経済全体が分岐点を迎えている。

同社によると、近畿2府4県で2025年度に本社や本社機能を地域外に移した転出企業は、地域外から近畿に移した転入企業よりも262社多かった。転出超過は前年度の96社から増加し、全国9地区で最多だった。大阪からの転出先は東京が最も多く、弁護士や行政書士などの士業やコンサル業、情報サービス業、飲食業などの転出が目立った。（井上浩平）