米イラン覚書最終草案、30日間でホルムズ海峡安全確保と48兆円復興基金

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書の最終草案で、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航再開のため30日間での安全確保を明記していることが17日、分かった。共同通信が入手した最終草案は19日に正式署名される見通しで、イランは署名後、機雷除去など即座に措置を開始する。米国も港湾封鎖を解除し、30日以内にイラン側の海上交通を交戦前の状態に戻す。

最終草案には、イラン復興のための3000億ドル（約48兆円）規模の基金設立構想も盛り込まれている。ロイター通信によると民間投資の枠組みで、既に半分以上の拠出が決まり、日本の企業が出資を約束したとの情報がある。

米政権は双方の措置に期限を設定することで確実な履行につなげ、世界経済の混乱収束を図る狙いがある。米イランが14日に電子署名した覚書と最終草案が同一かは不明で、イラン外交筋によると最終草案は16日時点のもので、文言は正式署名まで修正される可能性がある。

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