米司法省、NYT記者の電話記録を収集 情報源特定狙い「極めて攻撃的」

米司法省は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙の記者らに対し、新たな大統領専用機の安全上の懸念を報じた記事の情報源を特定するため、電話会社に記者やその家族の通話記録の提出を要求していたことが明らかになった。NYT紙は20日、この動きを「トランプ大統領の怒りを買った報道について、記者らの情報源を暴こうとする極めて攻撃的で異例な試みだ」と強く批判した。

同紙の報道によると、司法省は電話会社に対して召喚状を発行し、記者本人だけでなくその母親や配偶者の通話履歴やメッセージ情報の提出を求めた。NYT紙はこれらの召喚状を無効にするよう連邦裁判所に申し立てており、記者と電話会社の両方に対する召喚状の却下を求めている。

国防総省やホワイトハウス内部の情報源を頼りにした一連の調査報道について、トランプ政権は繰り返し「フェイクニュース」とレッテルを貼ってきた。今回の召喚状は、政権に批判的なメディアに対する圧力の新たな段階を示していると専門家は指摘する。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は20日の記者会見で、新たな大統領専用機について「秋に機能強化が施される。完了に約1カ月かかり、トランプ大統領はその間は旧型機を利用する」と述べた。しかし改修の具体的な内容については明らかにしなかった。

トランプ政権は就任以来、自らや政権に批判的な報道を「フェイクニュース」と決めつけ、メディアを執拗に攻撃している。今回の司法省の措置もその一環とみられ、報道の自由をめぐる論争が再び激化している。（共同）