自民、食料品消費税1％引き下げ巡り合同会議 首相指示で意見集約急ぐ

自民党は31日、高市早苗首相が飲食料品の消費税の1％への引き下げに向けた党内議論を指示したことを受け、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開いた。2月の衆院選で減税を訴えたことから「国民との約束は重い」として首相の方針に賛成する議員が多かった。

一方で、「財源が不透明」などとする反対論も根強く、議論は紛糾した。党執行部は来週前半のとりまとめを目指し、意見集約を急ぐ。

首相は30日、令和9年4月から2年間限定で飲食料品の消費税を1％に減税し、併せて中低所得者向けの現金給付を実施して税負担を「実質ゼロ」にする方針を表明した。

8月上旬の閣議決定に向け、首相は党幹部に意見集約を指示しており、合同会議での議論を踏まえて制度設計の具体化を進める構えだ。

ただし、減税期間が2年間限定であることや財源の裏付けなど課題は多く、執行部は党内の異論を調整しながら来週前半のとりまとめに向けた議論を続ける。