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懸案だった副首都構想関連法が、わずか2票差で可決・成立。その他のすべての政府提出法も成立し、政府にとって「満点の成果」ともいえた特別国会だった。
しかし、その裏では政権の崩壊につながりかねない火種がくすぶり続けている。維新の吉村氏が放ったKY発言が、冷や水を浴びせる形となった。
吉村氏の発言は、党内だけでなく連立与党内にも波紋を広げ、高市政権の結束に亀裂を生じさせる可能性が指摘されている。
さらに、来たる党・内閣改造人事を巡る調整が難航しており、ここで着火すれば政権基盤が揺らぐとの見方が強まっている。
これらの要素が複合的に作用すれば、満点成果の裏で静かに進行する崩壊リスクが現実のものとなる恐れがある。