ルビオ米国務長官、対イラン交渉で「一定の前進」 ホルムズ海峡通航料は「容認せず」

ルビオ米国務長官は22日、スウェーデンのヘルシングボリで閉幕した北大西洋条約機構（NATO）外相会合後の記者会見で、イランとの戦闘終結交渉について「一定の進展があった」との認識を示しながらも、「（合意には）至っていない」と明らかにした。

ルビオ氏は、イランがホルムズ海峡で課そうとする通航料徴収を「容認できない」と強く非難。イラン側が徴収を主張し続ける場合、トランプ大統領が「他の選択肢があることを明確にしている」と述べ、必要ならばイランへの大規模攻撃を再開する構えを見せた。

同氏はNATO外相会合の中で、加盟国がホルムズ海峡の再開に向けて軍事的にどのように貢献できるかについて議論が行われたことを明らかにした。

会合ではNATOに対して海峡再開の具体的な支援要請は行わなかったとしながらも、イランが海峡再開を拒否した事態に備え、「代替案も用意しておく必要がある」と指摘した。

トランプ政権がドイツ駐留米軍の一部撤収を含む欧州での米軍再配置を計画している問題について、ルビオ氏は再配置は「政治的判断ではない」と述べ、トランプ氏がイラン攻撃に否定的なメルツ独首相への意趣返しとして撤収を決めたとの観測を否定した。

その上で「加盟国の間では、欧州での米軍の駐留規模が調整されることは十分に理解されていると思う」とし、「われわれにはインド太平洋地域および中東、西半球における義務がある」と強調した。