大阪都構想法定協、維新のみ参加 議論不足の懸念 記者ノート

大阪都構想の設計図を策定する法定協議会が12日、大阪市役所で初会合を開いた。会場には多くの報道陣が詰めかけ、改めてこのテーマへの注目度の高さがうかがえた。一方、大阪維新の会以外の会派は不参加を表明し、公明党や自民党の議員らに割り振られた委員席は資料が置かれたまま空席となった。

2月の大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選挙から4カ月が経過。この選挙で維新は3度目の都構想への挑戦を掲げて勝利した。市議会では法定協議案の提出や副議長の人事を巡り、最大会派の維新と自民、公明らの会派が激しい攻防を繰り広げてきた経緯がある。

都構想に反対する自民、公明、自国くらしの3会派は8日、法定協運営に関する要望書を横山英幸市長に提出した。自国くらしの田中宏樹幹事長は「法定協は都構想の設計図をつくる場だ。反対意見を述べてもらいたいという事実誤認を広めてほしくない」と迫った。

協定書案は12月上旬までに取りまとめられる予定だ。法定協での議論の進捗とともに、不参加の3会派がどのように反対の論陣を張っていくのかにも注目が集まっている。

反対派は市議会常任委員会などで制度案に反論するほか、市内各所で集会を開き都構想反対への機運を醸成するとしている。しかし、法定協と比べれば注目度が劣ることは否めない。

いずれにせよ、3度目の住民投票も世論を二分するだろう。賛否の議論が成熟しないまま住民投票が実施されることだけは避けなければならない。（入沢亮輔）